平成２２年 第二回 練馬区議会定例会
一般質問（要旨）
練馬区議会自民党 笠原 こうぞう
＜任意予防接種の助成について＞
質問１ ① 細菌性髄膜炎の予防に有効なヒブワクチンは、ＷＨＯはじめ小児科医が推奨していることもあり、接種を希望する人が増えて来ております。しかし、ワクチンの供給が需要に追いついていないため、今は希望してもなかなか接種ができないと聞いておりますが、費用の軽減も含め任意予防接種に対する区の考えを。
答弁（区長）⇒①任意予防接種に対する費用負担について、子供に必要な予防接種を選択できるような助成方法について、財源を含め課題の整理を行ったうえで、検討する。
＜認知症対策について＞
質問２ ① 急速に進む高齢化の進展により、練馬区の六十五歳以上の高齢者人口は、本年四月現在では、約十三万六千人、高齢化率は十九・三％と聞いております。そして区の介護保険の要介護認定者約二万二千人のうち、約８割の方は、何らかの認知症の症状があり、このうちの約５割の方は見守りなど日常生活上の介護の支援を必要とする状況になって来ているのが現状であります。
また、東京都が行った調査によりますと、認知症の症状がある高齢者の方の約６割が、在宅で生活をされているという結果が出ております。
さらに、核家族化により、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も年々増加して来ており、このために、いわゆる老々介護や、夫婦ともに認知症による介護という認々介護の状況も見られると言われております。認知症高齢者を介護する家族からは、介護疲れやストレスにより、体調不良を訴える方も見られております。
こうした中で、認知症対策は、地域における認知症への理解促進や介護する家族への支援、認知症高齢者グループホームの整備など取り組むべき課題が多く存在致しております。
そこで、お伺い致します。区では、地域における認知症への理解促進を図るため、これまでに、認知症予防推進員や認知症サポーターの養成などを実施しておりますが、これらの事業の成果と今後の事業展開をお聞かせください。
また、今後の事業展開において、特に、高齢者が日常よく利用されるスーパーマーケットやコンビニエンスストア、商店街、銀行、郵便局などの従業員向けに、例えば認知症サポーター養成講座を受講していただき、地域で認知症高齢者を支えていくことの理解を促進していくことが重要であると考えますが、区のお考えをお聞かせ下さい。
答弁⇒①地域における認知症への理解促進について、推進員のスキルアップを図るとともに、サポーターの増員に努め、地域での自主的な活動がさらに広がるよう、取り組む。また、スーパーマーケット等の従業員への受講も含め、地域における認知症高齢者への理解の促進を更に図る。
② 認知症高齢者を介護されている家族への支援について、介護家族が地域で孤立しないためにも、日頃の介護で抱える様々な悩みを語り合うとともに、介護に役立つ情報や技術を学ぶ、介護家族の勉強会とつどいが行われていると聞いております。また、区では、この会に参加した方が自主グループをつくり、介護家族の会としてサークル活動の継続を支援しているとも聞いております。こうした取組みは、介護から離れられずに、もう介護に疲れて本当にクタクタと云う介護家族にとって、リフレッシュや日頃の心身の疲れを回復させ、ほっと一息つける事が出来るようにする援助、レスパイトという観点からも、非常に有効であると考えます。
そこで、お伺い致します。介護家族の会は、現在、区内に何か所設立されており、どのような活動をされておられるのでしょうか。また、こうした会は、区内全域に広げていくことが必要であると思いますが、今後の事業展開についてお聞かせください。さらに、その際、活動場所などの支援が必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
答弁⇒②介護家族の会について、各地で支援ができるように介護家族の勉強会とつどい事業を実施し、毎年度３か所程度を目標に新たな会を立ち上げていく予定であります。また、認知症サポーターから育成した介護家族パートナーが、会の継続的な運営を支援する。なお、活動場所としては、認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービス事業所が拠点となるよう、積極的に取り組む。
③ 認知症高齢者グループホームなどの整備について、認知症高齢者を地域で支えていくためには、在宅介護の充実とともに、グループホームや小規模多機能型居宅介護の施設が必要であります。区では、これらの施設については、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、毎年度、地域性も考えながら計画的に整備を進められてこられたと思いますが、その進捗状況および今後の方針と整備量についてお伺い致します。
答弁⇒③認知症高齢者グループホームなどの整備について、目標達成に向け、土地活用セミナーの開催や都の整備費助成制度の活用を図るとともに、採算性の向上に資するようグループホームとの併設を認めるなど整備の促進を図る。
④ 国では、昨年十二月に、グループホームについては、東京二十三区など既成市街地等に限り、ユニットの上限を２ユニットから３ユニットに拡大する取扱いを示しております。これは、都市部における用地確保の困難性および雇用創出の観点からの取扱いであるかと思います。そこで、この国の取扱いに対する区のお考えと、今後のグループホームの整備にどのような影響があるのかをお聞かせください。
答弁⇒④グループホームのユニットの上限数拡大の評価について、国の設置基準の見直しを踏まえ、ユニット数の拡大を図るとともに、小規模多機能型居宅介護との併設により、グループホームに対する潜在的な需要に応える。
⑤ 本年三月に起きました、札幌市のグループホームにおける火災では、スプリンクラーや自動火災報知設備などの消火設備の重要性に加え、一人の職員だけによる夜勤体制の課題も浮き彫りになりました。ユニットが増えることにより、こうした設備や職員体制についても、十分な対応が必要であると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
答弁⇒⑤ユニット数の増加に伴う消火設備等の整備や職員体制について、消火設備や夜間の職員体制にも十分配慮しながら、整備を進める。
＜地区区民館について＞
質問３ 地区区民館のバリアフリー化の状況と今後の取組みについて、地区区民館は、子供からお年寄りの方まで幅広い年代の区民が利用する地域の核となる施設でありますが、昭和五〇年代に建設されたものが多く、バリアフリー化が進んでいない状況にあります。
特に、高齢化社会のもと、入浴施設等、高齢者向けの機能を有する地区区民館は、高齢者が安心して利用できる施設として、今後さらに重要な役割を担う事となります。そういった中で、地区区民館の施設充実に関する区民の要望も多く、平成十八年第四回定例会では、敬老館機能が二階にある富士見台地区区民館へのエレベーター設置に係る陳情が採択されております。
また、平成十九年の第四回定例会において、我が会派から地区区民館のバリアフリー化についてお尋ねしましたところ、区立施設改修改築計画の中で、改修工事の際に可能な限り実施していく事とし、エレベーターの設置など建物の構造に大きな影響を与えるものについては、三〇年周期改修時に対応していくとのご答弁をいただきました。
そこで、これまでの間、地区区民館のバリアフリー化にどのように取り組まれてこられたのかお伺い致します。
また、平成二十二年度から二十六年度までにおける第二期区立施設改修改築計画において、地区区民館については、三〇周年の改修が六箇所予定されていると聞いておりますが、区民から議会を通じてご要望いただいた地区区民館等のバリアフリー化について、今後、どのように取り組んで行かれるのか、区のお考えは。
答弁⇒地区区民館のバリアフリー化について、これまでの取り組みは、段差の解消、エレベーターの設置などを実施した。なお、今後の取り組みは、誰もが安心して利用できるよう、充実を図る。
＜環境政策について＞
質問４ 環境の世紀と高らかに謳われた21世紀もすでに10年が経過いたしました。この間、環境意識の高まりと技術革新により、住宅や自動車や家電製品の省エネルギー化、そして化石燃料を主体とするエネルギー消費から自然エネルギーへの転換など、さまざまな温暖化を止めるための対策が打たれてまいりました。環境対策が、これまでのイメージ的なものから、低炭素社会に実効性を持つ取り組みへの変化を遂げたことは、人類の未来にとって大きな意味を持つものであります。しかしながら、二酸化炭素に代表される地球温暖化ガスの排出は増加の一途を辿っており、危機的な状況はいまだ改善されておりません。
鳩山内閣は25％という削減目標を高らかに打ち出しましたが、その実現に向けては、多くの課題が指摘されております。
わが国の温暖化ガスの排出においては、業務部門、家庭部門の増加率が高くなっております。住宅都市である練馬区の足元からの行動が必要であり、この視点からお尋ね致します。
はじめに、区においては、地球温暖化対策推進計画にもとづき、去る５月25日に、区内団体・事業者ら27団体で構成される練馬区地球温暖化対策推進協議会が発足致しました。幅広い分野の参画を得た協議会の発足は、大きな期待を寄せるところであります。この協議会の目的をお聞かせ頂くと共に、今後の事業への取り組みや将来の構想をお聞かせ下さい。
また、区では今回の組織改正において、緑の保全と創造を担うみどり推進課を環境部に設置し、総合的な環境対策の一翼としてみどりを位置づけました。
都内で排出される温室効果ガスは、その半分が緑によって吸収されており、温暖化防止に大きく寄与しております。新たな組織体制のなかでの、緑を活用した温暖化対策が期待されるところであります。お考えをお聞かせください。
答弁（区長）⇒柔軟な発想と行動力を生かした地球温暖化対策地域協議会の活動を積極的に支援する。また、みどりを活用した温暖化対策について、今後とも、みどりを機軸とした環境都市の実現に向け積極的に取り組む。
＜みどり施策の推進について＞
質問５ ① 区はこれまで、みどりに関する様々な施策について、未来の世代に継承すべき区の最重要課題のひとつとして、強力に施策の推進を図って来られたところであります。
特に、「みどり３０推進計画」の実現に向けては、区民との協働のもと、主体的な役割を担ってきたことを高く評価させて頂きます。
本定例会における所信表明でも、区長は、先般策定した基本構想および長期計画において、「練馬区のめざす十年後の姿」を着実に実現するために、区民の参画・協働のもと、「ねりま未来プロジェクト」を立ち上げ、「豊かなみどりを守り、増やし、活かす」視点から「みどりプロジェクト」を位置づけ、「人とみどりが輝く わがまち練馬」を目指し、みどりを機軸とした環境都市の実現に向け、従来の行政分野を越えて、横断的・総合的に取り組むことを宣言されました。
そこで改めて、みどり施策に対する区の取り組み姿勢についてお伺い致します。
答弁⇒①まちづくり施策や農地保全との関連も含め、施策の一体性を確保するとともに、事業を効果的に執行する。
② 「みどりプロジェクト」の執行体制について、所信表明の中では、この「みどりプロジェクト」を推進するため、環境まちづくり事業本部内に新たな組織体制を構築し、みどり施策を幅広い自然環境施策に取り込むことにより、「みどり３０推進計画」をはじめとして、より広い視点から様々な事業の取り組みが可能としており、その着実な実施を期待するものであります。そこで、現在検討が考えられる具体的な事業と基本的な考え方をお聞かせください。
答弁⇒②環境への負担を低減し、持続可能な社会の実現をめざすとともに「みどり３０推進計画」の実現に向けた取り組みを強化し、円滑な事業の推進を図る。
③ みどりとまちづくりについて、次の世代に継承すべき練馬区の将来像として、「みどり豊かなまちづくり」は言うまでもありませんが、他方、区民の生命を守るための「災害に強いまちづくり」も求められていることもまた事実であります。
具体的には、木造住宅の密集した地区における不燃化の促進や、震災時の消防活動のための空間の確保をはじめとした、道路等都市基盤の整備の必要性が叫ばれております。
区内には、事業の完了した練馬地区をはじめとして、現在事業中の江古田北部地区と北町地区で密集事業が実施されており、今般区は、新たな地区として貫井・富士見台地区について取り組みを始められると聞いております。
密集事業に限らず、一般的に、道路等の都市基盤を整備することは、既存のみどりを減少させる恐れがあることが懸念されますが、創意と工夫により、みどり豊で災害に強いまちづくりの実現が十分可能と考えるが、所見を伺う。
答弁（区長）⇒③都市計画道路等の整備にあたっては、沿道の土地利用や道路構造に配慮しながら、積極的に緑化に努める。また、密集事業などの基盤整備については、地区内に公園や緑地を計画し、みどり豊かで災害に強いまちづくりに取り組む。
＜リサイクルセンターについて＞
質問６ 練馬区は、環境都市練馬区を築くため、ペットボトル、古着、容器包装プラスチックや使用済み食用油等、リサイクルの拡充に積極的に取り組んでこられました。さらに、リサイクルの重要性を区民生活に普及浸透させる施設として、３つのリサイクルセンターが各地域で活動を行い、一定の成果が上がっていると評価しております。また、豊玉リサイクルセンターでは、本年２月には区民の声を事業運営に反映させるため、地域の町会・商店街・学校等の代表者からなる運営協議会を開催し、委員の皆様から広報の充実など、多くの貴重な意見が寄せられ環境リサイクルへの関心の高さを認識したと聞いております。
現在、喫緊の課題である地球温暖化によるＣＯ２の排出量削減の取組や太陽光発電に代表される自然エネルギーの利用促進など、リサイクルを取り巻く環境問題の裾野は格段に広くなり、区民の皆さまも高い関心を持っておられます。
将来的にも区民が必要とする情報やサービスは、より多様になり、質的にも高まっていくものと予想されます。
区は、区民が求める環境情報やサービス提供などに着実に応えてゆくため、地域の枠を超えて、全区を視野に入れた情報発信の強化を図ることが大切です。また学生やサラリーマンの方々等多様な区民の参加を得た事業展開を実現するためにも、運営協議会の拡充を図るなど、より開かれたセンター運営を目指すべきであると考えます。
本年、11月には仮称練馬区資源循環推進センターが開設され、長期計画でも、大泉地区に４館目のリサイクルセンターが計画化されています。このような施設整備の充実を図る中で、今後は各施設が独自に事業を行うだけでなく、これら施設の連携力の強化を図り、一体的な事業展開を行ってゆくことが、大切だと考えます。
本定例会に、豊玉リサイクルセンターの運営を直営から指定管理者による管理へ移行させるための条例改正案が提出されており、また関町、春日町の各センターの次期指定管理期間の指定管理者選定手続も準備中と聞いております。
区は、高まる区民ニーズに着実に応え、かつ区民に開かれたリサイクルセンターを実現するために、今後の指定管理のあり方についての構想をお聞かせください。
答弁⇒今後、リサイクルセンターのあり方については、大泉地区に計画している４館目を含め、事業連携の強化と機能拡充を図り、新たな資源循環施策の展開や将来の環境行政の方向性を見据えた管理運営が必要と考えている。また、今後のリサイクルセンターの指定管理については、4つのセンターを一括管理運営し、センター相互のネットワークを構築することが区民サービス向上の観点からも適切であると考えている。さらに、地域の声を反映させるため、運営協議会を他のセンターにも設置し、より一層地域に開かれたリサイクルセンターをめざす。
＜震災対策について＞
質問７ ① 区民防災組織の活動について、１５年前に発生した阪神･淡路大震災は、専門の行政機関だけではなく、平常時から区民や企業･団体などが防災活動に積極的に参加し、地域ぐるみで防災対策にあたることの重要性を改めて認識させられるものでありました。これを受けて、区におかれても、コミュニティ意識が希薄な時代といわれる中で、避難拠点運営連絡会を各区立小中学校に設置し、防災会や市民消火隊などの区民防災組織に積極的に支援を行うなど、いわゆる「共助」の取組を着実に進められていることについては、高く評価するものであります。
しかしながら、そうした取組も、少子高齢化や防災意識の低下といった社会環境の変化に伴い、構成員の高齢化や固定化、活動のマンネリ化といった課題を抱え、地域の防災力の低下も懸念されて来ているところであります。こうした点について、防災訓練時における区要員の皆様の対応の充実を図られる事も含め、区はどのようにお考えなのか、まずお聞き致します。
また、区民防災組織には、災害時要援護者対策など、時代のニーズに応じた新たな取組などへ柔軟に対応することも求められております。
こうした変化にも対応できる区民防災組織の育成に区は努めていかなければならないと考えますが、御所見をお伺い致します。
答弁⇒①区民防災組織の課題および育成について、地域防災計画の「安全安心」が最大の課題であると考えている。また、来年度開設する防災カレッジでさらなる地域防災力の充実に努める。
② 震災時における防災ボランティアとの連携について、近年、震災発生時に被災地の外から集まり被災者に寄り添って活動するボランティアは、被災地にとって大変頼もしい存在となっております。
阪神･淡路大震災では、延べ１３７万人もの防災ボランティアが被災地の救援から復興に携わったといわれており、震災記念日の１月１７日は「防災とボランティアの日」と定められているところであります。
区の防災力の向上を図るうえでは、区内でのつながりや助け合いを基本としつつも、こうした区外のボランティアとの連携も重要ではないかと考えております。そこで、現在区ではこうした防災ボランティアの活動を、どのように受け入れていこうと考えておられるのかお伺い致します。
答弁⇒②防災ボランティアの受け入れについて、今後とも震災総合訓練などの機会を通して、ボランティア受け入れの訓練を重ね、地縁的枠組みを超えた共助の充実を図る。
③ 震災時における区役所の実効性ある体制の確保について質問いたします。震災時には、交通機関のマヒや被災により参集が困難となる職員の発生や、庁舎をはじめとした建物被害や停電など、区役所自体も人的あるいはインフラ上の被害を受けることは十分考えられるところであります。そうした中にあっても、区民の生命・身体・財産を守るうえで、区役所はその機能低下を最小限に食い止めることが必要であります。
そこで、制約を受ける人的･物的資源を効果的効率的に投入し、いかに応急対策や必要な行政サービスなどの業務を継続するのか、震災時における区役所の実効性確保に関する考え方についての所見を。
答弁⇒③震災時における区の体制について、震災時の業務継続計画を今年度策定し、実効性の高い区の体制整備に向けて、取り組む。
＜教育について＞
質問８ ① 平成二十年三月に公示された新学習指導要領は、小学校においては今年度でその移行期間を終え、いよいよ次年度から全面実施となります。
我が国の児童・生徒の学力については、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ調査などの各種の調査から、様々な課題が挙げられており、その課題解決に向けて対応するものが今回の学習指導要領かと思います。
そこでは、基礎的・基本的な知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実等を基本的な考え方として改善の方向性が示されております。
これらの視点は、各校における教育活動の根幹ともなる教育課程に反映され、実際の指導に生かされることが求められていると思われます。
そこで、各校の教育課程の編成および実施について、教育委員会として、どのような対応をされておられるのか伺う。
答弁（教育長）⇒①新学習指導要領全面実施について、説明会を実施し、各学校が適切に教育課程を編成・実施できるよう指導する。
② 今回の改訂で新設された小学校外国語活動について、外国語活動は五年生・六年生において必修となり、年間三十五時間という授業時数も示されました。
三十五時間というと、週に一時間、外国語活動の授業が実施されるということになると思います。
文部科学省においては「英語ノート」やそのＤＶＤを作成・配布したり、東京都においては外国語活動を推進する中核教員に対して研修を行ったりと準備を進められ、本区でもこれまで対応してきていることと思いますが、この外国語活動の充実に向けた取組を伺う。
答弁（教育長）⇒②外国語活動の充実について、今後とも、担任とのティームティーチングによる質の高い学習が展開されるよう支援する。
③ 理数教育について、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査において、数学的リテラシーおよび科学的リテラシーの順位が下がっている傾向にあり、「科学に対する子どもの関心が低下しているのではないか」と懸念されております。いわゆる「理科離れ」という児童・生徒の状況もあると伺っておりますが、理数教育は、日本の「ものづくり」人材の育成にもつながる重要な教育でもあります。新たな発見や発明する事の崇高さを子どもの時より指導する事が大切であろうかと思います。１番目など望まなくて良い、２番目で良い努力する事はない、誰かがやってくれる、それを待って物まねをして行けば良い、そのような消極的考えで日本をリードして行く者があるとしたならば、子どもたちの未来は真っ暗闇ではないでしょうか、そのようにならないように、理数教育の充実に向けて本区ではどのような支援を行っているか伺う。
答弁（教育長）⇒③理数教育について、区の教育研究員の部会に理科部会を設け、理科や算数を対象とする教育課題研究校を指定し、研究成果を全校に周知している。また、理科教育の充実に向けた設備面での整備については、国の補助金を活用して、実験・観察活動の充実に努めている。
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