平成２２年第一回練馬区議会定例会
一般質問（要旨）

練馬区議会自民党　小泉　純二

＜区長の基本姿勢について＞
質問１①予算編成に関して、重点対策や「全治3年」とされる日本経済の状況からして、扶助費の急増に見られるごとく、今後の財政上の課題として留意される点を伺う
答弁（区長）⇒①重点対策については、雇用対策など総合的な緊急経済対策を盛り込み、更には、子育て支援策や高齢者福祉施策について、充実を図った。また、財政上の課題については、生活保護費などの財政を硬直化する義務的経費の増加を防止するために、職員数の適正化など一連の行政改革に取り組む。
②都区財調協議の論点となった課題や、標準職員数の見直しなど、当区として求められた対応を伺う。
答弁（区長）⇒②都側からは、財調フレームの縮減が最大の課題であるが、区側からの財源対策の実施を主張した。その結果、職員人件費の臨時的圧縮などにより需要額を大幅に減額し、対応する事になった。なお、調整税の減収に対する特別区としての財源対策を制度として整備する事については、来年度以降協議することとなった。
③新年度予算編成作業で、地方分権を考えた時、あるべき編成過程との対比を通してどのようなご苦労があったのか、伺う。
答弁（区長）⇒③子ども手当て等について、国からきめ細かな情報提供がなかったことは極めて遺憾であると考えている。今後は、国の政策形成段階から、地方との共通認識を形成する必要がある。
④枠配分予算における５％のマイナスシーリングを継続実施し、経常的経費の見直しを行ったが、現場の職員一人ひとりに至るまでの使命感の共有と、目標達成に至るモチベーションの継続、また困難な現場に対する何がしかのインセンティブが不可欠かと思うが、職員組合への対応を含め、所存を伺う。また、区長は、全職員にこの「新しい責任の時代」の認識を浸透・共有され、課題に立ち向かわれんことを願うが、改めて現状の認識と覚悟を伺う。
答弁（区長）⇒④全職員に現状への理解を促すとともに職員団体に対しても理解と協力を求めた。また、職員のモチベーションの維持向上については、人事考課制度等の適切な運用により、その維持向上を図る。

＜区民生活防衛予算について＞
質問２①雇用対策について、昨年度の実績と現下の状況を踏まえ、新たな対応を伺う。また、障害者や高齢者の雇用対策については、如何か。
答弁⇒①雇用情勢について、直接雇用、委託事業などで３３０人を新たに雇用できるよう計画している。また、障害者や高齢者については、有償型インターシップ事業の創設や再就職支援講座の開催などにより就労支援に力を注ぐ。
②社会福祉事業団の「練馬介護人材育成・研修センター」との連携の実施予定を伺う。また、東京都も「介護雇用プログラム」を創設するが、都区の役割分担などの協議は。
答弁⇒②研修センターと連携し、介護人材の就労支援に努める。また、都区の役割分担については、課題に応じて連携の強化や個別の対応など、今後とも協議・調整する。
③高校・大学の新卒者の内定率の低さについては、学校の就職担当窓口やハローワークとの連携や、事業者との連携など、あらゆるチャンネルを使っての支援策を講じられたいが、考えを。
答弁⇒③指摘された取組みの充実を含め、可能な施策を検討する。

＜職員採用について＞
質問３①今回の財調協議でも課題となった標準職員数の見直しとも関連して、職員採用について、昨年質問したが、その後の経緯について伺う。
答弁⇒財調算定職員数と実職員数に乖離があり、あらたに職種構成の適正化を含めた緊急措置を講じる。
②昨年度経験者採用枠で２１人採用予定と伺うが結果とその現状と、新年度職員採用についての採用枠は。さらには新年度の新卒者採用中止については、長期的な視野を基準に判断いただきたいが、考えを。
答弁⇒②緊急措置に基づく職員数適正化の観点から、見送らざるを得ない。ただ、今後の人事政策に支障のないよう対応する。
③保育士・調理・用務の職員数縮減について、課題と認識を伺う。また、特例転職制度の活用など対応策は。
答弁⇒③委託化の拡充、産休等代替職員制度の見直しを進めるとともに柔軟な人事配置を行う。

＜在宅家族介護者支援について＞
質問４在宅家族介護者支援について、早急な取り組みを期待するが、現状の考えと、新たな取り組みへの決意を伺う。
答弁⇒家族会立ち上げ支援の中で、介護家族パートナー養成講座を実施し、家族介護者支援の仕組みづくりの検討を開始する。また、在宅家族介護者への支援については、より積極的に支援する。

＜教育の独自性について＞
質問５①教育の独自性について、民主党の参議院議員会長の要職にある輿石東氏が、日教組の集会で、「教育には政治的中立性などない」と公言した。この背景には、「正しい、本当の、立派な」知識や文化遺産を教え授ける活動として教育をとらえる教育論があり、その判断基準には、様々なイデオロギーや、時代性・社会性が滲入しやすく、教育以前に価値の一元化に向けた論争を惹起することとなります。また、教育学には「形式陶冶」という重要な概念もありますが「人を創る」教育そのものの始まりであり、目的とも考えるが、考えを。
答弁（教育長）⇒①「形式陶冶」について、２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい人を創ることを目指し、教育の充実に努める。
②「無言清掃」について、取り組みの検討を願うが、評価や考えを。
答弁（教育長）⇒②これからの社会をたくましく生きていく人間形成を目指し、教育活動の充実を図る。

＜商店街振興策について＞
質問６都は、「東京商店街グランプリ」を開催し「イベント事業部門」「活性化事業部門」の２部門に対して選考・表彰を実施している。区内のある商店会が初めて準グランプリを獲得した「活性化事業部門」において、福島県・塙町との連携による、朝採り新鮮野菜や特産品を販売する「ふれあい市場」と同時開催の「１００円商店市」、また「お米・野菜づくり」を基調にした「自然体験」事業などが評価されたものです。
　小さな商店会であれ、このような活力を地域に与え得るのは、やはり「新たな公共」を区民と模索する、行政の力強いバックアップあればとの思いを深くするものです。
　そこで、この例にみられるような区の補助事業の活用を、また各地で工夫されたソフトの活用を、今後多様な条件を抱える現場の指導において、どのように展開をするのか伺う。また、今後各地域にどう育んでいくのか伺う。

答弁⇒①今回の受賞を区の商店会全体の励みとし、商店会独自の活性化計画の策定や区商店街連合会・中小企業診断士会等との連携を働きかけ、商店会が更に発展するよう支援する。