平成22年 第一回 練馬区議会定例会
一般質問(要旨)
練馬区議会自民党 藤井 たかし
<財政運営と予算編成について>
質問1@昨今の経済情勢の認識と率直な考えを伺う。
答弁(区長)⇒@引き続き、景気の動向を注視しながら財政運営に当たり可能な限りの経済対策を講じ、地域経済を下支えする。
A国の一般会計予算フレームの印象を伺う。また、子ども手当てについて、地方自治体に何ら相談せずに地方負担分の新年度予算への計上に区長としての感想を伺う。
答弁(区長)⇒A財源不足を赤字国債の発行により補った予算になっており、財政規律の確保からは、課題が残る。なお、子供手当てに関して、国に対する地方自治体の対応については、極めて遺憾であるので、今後調整を行う仕組みを整備すべきと考えている。
B今年度の予算編成にあたって区長の基本姿勢と予算案の特色を伺う。
答弁(区長)⇒B長期計画の事業に重点的に予算配分するとともに厳しい経済環境を踏まえた緊急対策を盛り込んだ。なお、編成の特色については、今後の財政運営を見据え、基金からの繰り入れや起債の積極的な活用を図った。
C特別区民税について、デフレ経済下における家計の収入減による減収や景気低迷による株や土地取引の譲渡益の減による減収などの影響は如何か。
答弁(区長)⇒C今後も景気回復の遅れが懸念され、厳しい税収が好転するには暫くの期間を要すると考える。
D財調交付金について、財調協議の本年度末の交渉状況と来年度予算における主な論点と協議結果を伺う。
答弁(区長)⇒D都側からは再三需要額の見直しが繰り返されたが、再調整においては一部の需要額を減額したものの財源対策を実施すると整理された。
E我が会派は、従来から施設等の委託化・民営化、職員数の削減は推進すべきものと、強く要請してまいりましたが、今回の緊急措置には、財政調整算定に係る職員定数の大幅な見直しに伴う、平成23年度の新規採用の見送りなど、従来にない極めて重大な内容が含まれております。これらは、現行計画をはるかに超える職員数削減を行う必要があると仄聞しておりますが、これまでの職員数削減の取組をどのように評価し、今後の財調定数の見直しに基づいた削減をどのように進めるか伺う。
答弁(区長)⇒Eこれまでの取組みは、成果をあげたと認識しているが、財調算定職員数の見直しは、全組織・全職員が一丸となり、影響を最小限に留めながら区民福祉の向上を実現する。
F平成23年度の新規採用の見送りは、将来の練馬区の職員構成や管理監督者の不足等に重大な影響及ぼすと考えるが、将来の影響の予測と対処方を伺う。
答弁(区長)⇒F過去に採用見送りした区の状況等を踏まえ、今後の人事政策に遺漏のない対応をする。
G職員データ集によると、事務系職員が少ない中で、区民サービスの低下させない行政運営の考えを伺う。また、事務系職員だけでも新規採用を継続的すべきと考えるが見解を伺う。
答弁(区長)⇒G区の職種構成を踏まえた柔軟な人事で適切な対応を図る。
<組織改正について>
質問2@組織改正関連の条例案に関して、事業本部制のメリット・デメリットを伺う。また、庶務担当部と経営課の位置付けの変更による変化とメリットを伺う。
答弁⇒@事業部制については、事業部間やスタッフ間の横の連携を図る。また、各部の庶務担当課と経営課については、役割分担の明確化と部長の指揮の下、調整事務を円滑に進める。
A本年4月から施行される基本構想や長期計画を円滑かつ迅速に推進していく観点から、施策体系にある子ども分野や区民生活と産業分野など、複数の事業本部が重複して所管し実施している施策を組織的に推進していく体制づくりが必要と考えるが所見を伺う。
答弁⇒A効果的・効率的な展開を図るため、検討委員会を設置し、来年4月を目途に一元化を図る。
<教育問題について>
質問3@「月2回まで土曜授業容認」「土曜授業OK」の都教委から各区教育長あてに通知したとの報道があったが、感想と区の考えを伺う。
答弁(教育長)@今後とも、校長会やPTA連合会の意見を踏まえ、学校行事などで、開かれた学校づくりの観点から、土曜日の活用を図る。
<経済対策について>
質問4@経済危機に対して、緊急経済対策を講じてきたが、地域経済は、正に今が正念場であり、今後の経済状況によっては、更なる対応も必要となるとも思われるが、所見を。
答弁⇒@必要な場合には適時適切に対応する。
A区内企業への仕事の発注は、地域経済の活性化地域雇用の創出に直結する最も効果的な施策であると考え、公共工事のみならず委託その他の契約に至るまで、内企業への発注について、今こそ重点的に取り組むことが必要と考えるが、所見を伺う。
答弁⇒A工事における特例的な取扱いを継続する。また、委託や物品購入についても区内の中小業者へ効果的な発注をする
Bつなぎ資金用として、事業負担金利ゼロおよび信用保証料全額補助の「新スーパーサポート貸付」の実施を評価するが、区内中小企業に対する事業資金の円滑な供給ついて所見を伺う。
答弁⇒B必要な支援策の充実を図る。
<地域医療について>
質問5@新たな病院を区西部地域に整備する件について、現在の状況を伺う。
答弁⇒@現在、多方面から情報を収集しているので、今後更に具体的な検討をする。
A二次保健医療圏の病床数について、病院の整備をと思うが所見を伺う。
答弁答弁⇒A昨年10月現在では、688床が不足しており、この機を捉えて病床の確保をしたい。
B民間病院の経営は、非常に厳しい状況に置かれているので、民間病院が増築・増床や改築・改修を行う際に、区として支援を行う必要があると考えるが、所見を伺う。
答弁答弁⇒B将来の区の地域医療のあり方と民間病院の果たす役割を踏まえ、支援のあり方について積極的に検討する。
<八ッ場ダム問題について>
質問6@利根川流域と荒川流域の関連と水量等について伺う。
答弁⇒@利根川から荒川に至る武蔵水路の建設により水系が一体となったものであり、また、東京都の水源量における水系別内訳で、利根川・荒川水系が78%です。
A中止になった場合、治水・利水の影響が生じるのか伺う。
答弁⇒A利水の面から、練馬区を含め、都全域に影響を及ぼすと認識している。
B中止の表明を区としてどのように受け止め、対応を図るのか所見を伺う。
答弁⇒B利水の点からも重要な問題と受け止め、引き続き重大な関心を持って国の動向を注視する。
<外環と大泉学園まちづくりについて>
質問7@国の予算措置を含めた外環の今後の見通しの把握と見通しを伺う。
答弁⇒@箇所付けは、残念であるが、国から示されていないので、今後とも国に対して早期に情報を提供するよう求める。
A事業促進の国や都の連携や区としての外環の早期完成に対するスタンスを伺う。
答弁⇒A連携については、事業の早期完成に向けて積極的に協力して行く。
B新座のスマートインターについて、現在の状況を伺う。
答弁⇒B国・埼玉県・新座市の勉強会にオブザーバーとして参加しているので、引き続き国の制度の動向を見極める。
C大泉学園北口のまちづくりについて、再開発準備組合結成後の動きが中々見えにくいと感じておりますが、関係者の同意に向けた話し合いの状況や都市計画の手続き等、今後のスケジュールを伺う。
答弁⇒C都市計画決定を目指し、協議しておりますので、円滑な事業実施が可能となるよう活動を支援する。
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